私の親、獣医です。

　虫歯予防デーの４日、愛媛県砥部（とべ）町の県立とべ動物園で、子供が動物の歯を磨く恒例行事があった。主役はヤギの予定だったが、口蹄疫（こうていえき）問題の余波でウサギが代役を務めることに。

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　同園は人間を通じての感染を防ぐため、全入園者の靴消毒を徹底。ヤギなど偶蹄類は感染の可能性があるため、人気コーナーのカバへの餌やりも中止している。

　それでも約１５０人が集まる人気ぶりで、松山市の西岡航君（３）は「僕もきれいに歯を磨く」と笑顔。口蹄疫も動物好きの子供にはかなわない？【村田拓也】

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　中国広東省深セン市にある、「iPhone（アイフォーン）」などの製造を手がける台湾系メーカー「富士康」の工場で、若い従業員の自殺と見られる転落死が相次いでいる。香港紙報道によると、中国当局が報道規制したとの情報もある。現地で何が起きているのか。

　「社会や従業員の家族にお詫びする」。富士康の親会社、台湾・鴻海精密工業の郭台銘薫事長（会長）が2010年5月26日、深セン市の工場で記者会見した。

■「原因は厳しい労働管理」説も

　郭氏は謝罪はしつつも、自殺の原因の一部は恋愛問題だ、などとし、自殺の原因は過酷な労働条件だ、との見方を否定した。しかし、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」などによると、その会見後にも投身や手首切断による自殺、自殺未遂が続いた。10年に入り、これで投身などの「自殺」を図ったのは13人、死者は10人となった。いずれも若く、10代後半から20代半ばの男女だ。現地報道によると、将来の不安を綴った遺書が見つかったケースもある。

　富士康の同工場は、約42万人が勤務する世界有数の規模の大工場で、米アップルのアイフォーンなどの受託生産拠点として知られる。同工場で自殺が相次いでいる問題には、中国政府も関心を示し、5月末には党政治局員が視察に訪れるなどしている。

　また、中国、台湾メディアだけでなく、日本の各新聞、通信社や、米国でもニューヨーク・タイムズ紙などがこの問題を取り上げている。原因については、中国メディアから「低賃金や短い休憩時間などの厳しい労働管理」や「家族や社会から隔絶された環境」に問題があるとの指摘が出ている。

■当局が報道規制に乗り出す？

　こうした関心の高まりを受けてか、台湾・鴻海グループは5月28日、富士康の中国人従業員の賃金を約2割上げる計画を明らかにした。生産を委託している米アップルやデルなども、加工賃の引き上げや労働条件の調査を検討している。

　一方で、報道を抑えるよう中国当局が規制に乗り出したとの話も出てきた。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（電子版）は5月28日、中国当局が、富士康の自殺問題について、独自取材を控え報道を「トーンダウン」させるよう国内メディアに通達したと報じた。事態が改善に向かうのかどうか、実態が見えにくくなる恐れが出てきた。


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　千葉県八街市で農業中村行夫さん（76）が殺害され自宅が放火された事件で、強盗殺人などの疑いで、土木作業員の男（47）とともに逮捕された長女（15）が「金に困っていた」と話していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。中村さん宅からは現金十数万円が奪われており、県警佐倉署捜査本部は金目当ての事件とみて調べている。
　捜査関係者によると、男は最近働いておらず、生活は困窮していたという。長女は中村さんの孫娘（16）と友人関係にあり、捜査本部は2人が中村さん宅に多額の現金があることを知った上で、金を奪うつもりで侵入したとみている。　

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　医療法人「徳洲会」は17日、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）で、3月3日に病気腎移植手術を受けた福岡県の50代男性が今月16日に死亡したと発表した。
　死因は不整脈とみられる。男性は移植後2回拒絶反応を起こしていたが、移植と死因との関係は不明という。徳洲会は「今後も臨床研究を続けていく」としている。　

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　自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は「名目４％、実質２．５％の達成」を目指す。１４日に公表する予定。

　３年以内に１０００万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の４０％から２０％台に引き下げ▽医療・農業分野に２年間で２０兆円を集中投資−−などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

　石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、６月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

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　２２日午前６時４５分頃、大阪府枚方市東田宮のマンション４階に住む斎藤隆さん（５３）から、「息子が暴れている」と１１０番があった。枚方署員が駆けつけたところ、室内で斎藤さんが腹から血を流して倒れており、すでに死亡していた。

　腹に刺し傷があり、同署は殺人事件として捜査。斎藤さんの長男（２９）が何らかの事情を知っているとみて行方を捜していたところ、同８時頃、マンションの北約２キロの同市磯島元町の府道で、長男とみられる男性が運転する軽乗用車が路線バスと正面衝突。男性は搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。

　この事故で、バスの運転手や乗客ら４人が軽傷を負った。

　同署によると、１１０番の直前、斎藤さん方には、斎藤さんと長男のほか、長男の知人女性がいた。女性の話では、斎藤さんと長男がけんかになり、長男が斎藤さんを殴打したうえ、刃物で刺したという。

　軽乗用車は、事故現場の北約２キロで信号待ちしているところを同署員に職務質問され、突然、信号を無視して逃走したという。

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　公明党の井上義久幹事長は１６日午前の記者会見で、政府が５月末までに決着させるとしていた米軍基地移設問題について「平野博文官房長官ら閣僚から決着という意味をあいまい化させるような発言があるが、鳩山由紀夫首相が明確に定義されている。あいまいな発言を周囲がすればするほど、首相の責任がより明確になってきている」と指摘した。そのうえで「首相の責任は極めて重い。決着の仕方によってどう責任をとられるか注視していく」と述べた。

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　インターネット上の書き込みで名誉が傷つけられた場合、接続業者（プロバイダー）にどの程度の賠償責任があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１３日「重大な過失により、一見明白な権利侵害を見落とした時だけ、賠償責任がある」とし、責任範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。そのうえで、接続業者への賠償請求を退ける一方、発信者情報の開示を命じる判決を言い渡した。

　◇発信者情報の開示は命じる

　０２年施行のプロバイダー法は、被害者が接続業者に発信者の情報開示を求めて断られた場合に発生した損害について、業者側は「故意」か「重過失」がないと賠償責任を負わないと定めている。

　訴訟では、神奈川県小田原市の女性が「ネット上で侮辱する文言を書き込まれた」として、接続サービス「ＤＩＯＮ」を運営する「ＫＤＤＩ」（東京都新宿区）に発信者情報の開示と１００万円の賠償を求めた。

　小法廷は「文言は一語のみで、意見や感想に過ぎない。社会通念上許される限度を超えていない」として、一見明白な権利侵害はないと判断した。判決により開示される発信者情報に基づき、書き込んだ相手を特定できれば、女性は相手に賠償を請求できる。

　１審東京地裁は０８年６月「表現に人格攻撃の意図はない」として請求を棄却。２審の東京高裁は同１２月「極めて強い侮辱的表現で、業者側に重過失がある」と指摘し、情報開示と１５万円の支払いを命じていた。【伊藤一郎】

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政調費：任期満了前の支出、必要性なければ違法　最高裁

・ 鹿島槍、５５歳女性が下山中に滑落死（読売新聞）
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・ ＜新幹線＞八戸−新青森駅間で試験電車停止　電気系統故障か（毎日新聞）
・ 東国原知事、国政より物産展　舛添氏との連携は「時宜を見て」（産経新聞）
・ 「ニュースばかりみていた」ようやく帰国の日本人（産経新聞）

　任期満了に伴う京都府知事選は１１日投開票され、実質的に民主党と自民、公明両党の支援を受けた無所属現職の山田啓二氏（５６）が、無所属新人で共産推薦の医師、門祐輔（５４）を破り、３選を決めた。

　山田氏の出馬表明は今年２月。門氏に比べて大幅に遅れ、３党の連携の不十分さも指摘されたが、選挙戦に入って次第に組織が引き締まり、優勢に戦いを進めた。最後は３党の組織力で門氏を退けた。

　一方、門氏は昨年７月に出馬表明。その後、府内各地を回り、告示前からきめ細かい活動を展開、名前の浸透をはかった。選挙戦に入ってもよいムードを維持し、京都市では山田氏に迫る票を獲得したが、及ばなかった。

　山田氏は「３期目という私にとって最も覚悟を持って挑んだ選挙戦だったが、みなさんの支援で当選できた。喜びとともに今後の責任を痛感する。福祉安心型社会の再構築などの大きな課題を前に進め、京都から日本を再生していきたい」と話した。

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　2009年から車両数、ステーション（貸出・返却拠点）数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。

　特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。

■毎日車両点検を行うことが難しい

　普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。

　もちろん、定期点検についてはカーシェア各社の自社整備工場や委託事業者が法的に定められたメンテナンスを実施している。問題視されているのは貸し出しの際に行う「日常点検」だ。

　レンタカーは営業所のスタッフが貸し出しの前に車両の点検を行うことができるが、無人拠点を基本とするカーシェアリングは管理者が毎日、車両点検を行うことが難しい。このため、貸し出し車両の現状把握がおろそかになる危険性がある。これについてレンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は

　　「ITなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。

　では、実際にITによる車両管理は徹底されているのか。カーシェアリング大手の担当者は「車両の現状把握ができるシステムを搭載している事業者は少ない」と実情を語る。盗難防止や乗り逃げなどの対策を施しているシステムは普及しているものの、日常点検に値する車両管理を行えるシステムを導入しているのは数社にすぎないという。

■誰が起こした事故なのか特定するのが難しい

　また、複数の会員で車両を共有するカーシェアリングは、こすり傷など軽度の事故が発生しても「誰が起こした事故なのか特定するのが難しい」（損害保険会社）といった問題点もある。さらに、カーシェアリングへの参入を検討中の中堅レンタカー会社の社長は「車内に置いてあるガソリン給油カードの悪用など対策をとるべき課題が多い」

と指摘する。

　これについて国交省は「しばらくは様子見の状態が続く」とし、法整備などの必要性については各社の動向を見守る姿勢だ。カーシェアリングは、近年消費者から注目されており、今後も多くの企業が参入すると予想される。利用者の安全確保が一番の課題だ。


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